神戸の医療ツーリズム特区って，臓器移植が狙いなのか...

さらに、「医療の国際交流」(医療ツーリズム)の中には、いわゆる「移植ツーリズム」も含まれると考えられる。すでに、神戸国際フロンティアメディカルセンター（2012年開業予定）では、移植医療患者の受け入れを準備している。

外国人を対象とした臓器移植による利潤追求を、官民一体で成長牽引産業と位置付けることは、「一歩間違えば臓器売買につながるおそれがある」(神戸市医師会長・神戸新聞2010年9月24日付)。生命倫理を脅かす「移植ツーリズム」は、ＷＨＯや国際移植学会の見解など国際的な流れに反しており、容認できるものではない。

via: 10年12月14日　医療ツーリズムは医療崩壊に拍車をかける
詳細はここに詳しい．

＞三木参与は「先端医療特区、ＫＩＦＭＥＣ病院で行われるのは生体肝移植だけではない」と力説されるが“目玉商品”であることには違いない。医療ツーリズムに出遅れた日本には生体肝移植以外前面に打ち出す物がないのである。倫理面の問題では神戸市と神戸市医師会、兵庫県医師会のみならず日本医師会との溝は決して埋まることはない。兵庫県議会健康福祉常任委員会の議員との医療政策に関する懇談会の場でも海外富裕層に対する生体肝移植の持つ倫理面の危うさを皆危惧されていた。また一時は先端医療特区での生体肝移植を容認していた神戸市議会も、肝移植を前面に押出しているが故に医師会と平行線で対立している点や、生体肝移植は不採算で金融機関からＫＩＦＭＥＣ病院への融資が受けられないために神戸医療産業都市構想が前進できないことを市議会で取り上げ問題視している。つまり市議会も生体肝移植にこだわり続ける神戸市に対して再考を促している状況である。
　１０月２４日に開かれた日本医師会臨時代議委員会でも医療ツーリズムは医療を営利産業化し市場原理の導入をもくろむものであり混合診療の道を開く一穴になりかねず、日本医師会として医療は非営利性であると見解を述べるべきであるとの提言があがっている。また１２月１９日には兵庫県医師会主催による緊急県民フォーラム「医療ツーリズムの本質」が国会議員、マスコミ、企業、行政、有識者、医師会それぞれのシンポジストに呼んで開催されることが決定した。足踏みをしている神戸医療産業都市構想の火種をどう扱うのか神戸市行政は最終決断の時をむかえている。　　　　　　

via: 神戸市民フォーラム、誰のための医療?移植ツーリズムを問う? - 北さん＠西宮の独り言 - Yahoo!ブログ
WHOのルールは守りましょうねー，と言って改正しておきながら，外国の患者は大歓迎なのかい？

移植臓器の「自給自足」は世界的な流れ

　また、日本人が外国で臓器提供を受けることに、国際的な非難が高まった。WHO（世界保健機関）も、今年1月に各国で臓器の「自給自足」の努力を求める新指針を承認し、5月の総会で正式に決議する予定だった。この決議は新型インエルエンザの世界的流行で延期されたが、いずれは決議されることは確実だ。となれば日本人が外国で移植を受けるのは困難になる。そこで国内で小児が移植を受けられるようにしようと、以下のA?Dの改正案が今国会に提出されたのだ。

via: 臓器移植法は今国会中に改正できるか | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
そもそも失当だった模様．

けれども、このWHOの指針。メディアでの報道され方と、その中身とは、必ずしも一致していないようです。生命倫理政策に詳しい橳島次郎（ぬで島次郎、「ぬで」は木へんに勝）氏が5月9日の『毎日新聞』で述べていますが、WHO指針が今回改正されるのは、「臓器売買の抑制」が目的であって、移植のために海外渡航すること自体が規制されるわけではないし、子どもが移植を求めて海外に行くことが禁止されるわけではない、とのことです。

毎日ｊｐ(毎日新聞)

via: WHOの（新）移植指針について - 社会学と生命倫理の迷い道
ただし，最新の指針では確かに「自粛」らしい．

ＷＨＯ 臓器移植の新指針承認
5月22日 10時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100522/k10014613791000.html
画像　ジュネーブで開かれていたＷＨＯ＝世界保健機関の総会は２１日、海外に渡航して臓器の提供を受けることを自粛するよう各国に求める新たな指針を承認し、今後、海外で日本人の患者の受け入れの制限などの影響が出る可能性も出ています。

via: 渡航移植は「自粛」　ＷＨＯが臓器移植の新指針 医師の一分/ウェブリブログ
関連：
「医療滞在ビザの概要と問題点について」，平成22年12月22日日本医師会定例記者会見資料(1)
2 日本医師会の対応 
2.1. 「医療ツーリズム」に対する日本医師会の見解

これまで日本医師会は、いわゆる「医療ツーリズム」に対して、次のような主

張を行なってきた1。
日本医師会は、日本人であれ、外国人であれ、患者を診察、治療すること

は医師の当然の責務であると考える。

日本医師会は、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムには反対であ

る。営利企業は、診療報酬に縛られない自由価格の医療市場が拡大すること

を期待する。医療の質が担保できなくなるだけでなく、混合診療の全面解禁

につながり、公的医療保険の保険給付範囲を縮小させるおそれがある。

日本医師会は、 WHOの呼びかけ（2004年）2およびイスタンブール宣言

（2008年）3を遵守し、移植ツーリズムに反対する。 
1 2010年 6月 9日定例記者会見「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について−混合診療

の全面解禁と医療ツーリズム−」ほか 

2 2004 年 WHO（世界保健機関）の呼びかけ

「人の組織や臓器の国際的な取引という広範な問題へ配慮して、最も貧しく虐げられやすい人々を移植ツ

ーリズムや、組織や臓器の売買から保護するための対策を講じるように」 

3 2008年 イスタンブール宣言（国際移植学会）

「臓器取引と移植ツーリズムは、公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため、禁止さ

れるべきである。移植商業主義は、貧困層や弱者層のドナーを標的にしており、容赦なく不公平や不正義

を導くため、禁止されるべきである」

「国外患者への治療は、それによって自国民が受ける移植医療の機会が減少しない場合にのみ許容される」
2.2. 今般の「医療滞在ビザ」の創設について

今般の「医療滞在ビザ」の創設にあたって、日本医師会の見解は以下のとおり

である。

日本医師会は、日本の高い医療技術を評価し、日本の医療および医師を頼る外

国人に対し、日本の医療を提供することは、人道的見地からも当然の責務であ

ると考える。またそのために、医師は、日本人患者と同様、外国人患者に対し

ても最善を尽くすべきであると考える。

しかし、今般の「医療滞在ビザ」には、旅行会社等、民間資本が関与すること

が明示されている。これが拡大解釈され、営利企業が組織的に関与する医療ツ

ーリズムに発展しかねない。日本医師会が懸念してきた医療への株式会社の参

入、混合診療の全面解禁への突破口にもなりかねず、大変遺憾である。

日本医師会は、政府、外務省に対し、今般の「医療滞在ビザ」について、あく

までも人道的措置に限定した内容に止めること、倫理面、安全面などで厳格な

対応を行なうよう要望する。

日本医師会は、2010年 11月に、都道府県医師会に対し、各地の医療ツーリ

ズムの動向についてアンケートを行なったが、医療ツーリズムが実現すること

によって、地域の医療格差が拡大する、国民皆保険が脅かされるなど、多くの

懸念が寄せられた。

日本医師会は、今般の「医療滞在ビザ」が、日本の皆保険を崩壊させる端緒と

ならないよう注視し、問題が生じれば即座に修正を求めていく所存である。

社会保険の一元化についての詳細な説明

勿凝学問336 社会保険一元化までの距離 難しくなりすぎてボツにした原稿

  この年の瀬に、民主党が昨年の総選挙の際に一元化をスローガンに掲げたいくつかの社

会保険改革の青写真がまとめられる。この社会保険の一元化とはどういうことなのか、な

ぜ、今実現されていないのか。予想されたことだが、どうして、民主党は、実際には一元

化問題を避けたり先送りするかに見える案を次から次に出してくるのか。 

  基礎年金や高齢者医療の財政調整を「財布を一緒にした」（広井良典氏）と表現されるこ

とがある。だが、その理解が議論を混乱させてきたとも言える。財政調整方法には「加入

者割」と「総報酬割」があり、日本では、財政調整の対象となる給付額を加入者の人数で

割って算出した一人当たり負担額を、加入者数に応じて保険者に割り振る「加入者割」し

か行っていない。この方法は、財政調整の対象となる給付額を加入者全員の報酬総額で除

して算定される一本の保険料率を、全ての加入者に課す「総報酬割」とは意味が違う。加

入者割の場合は、所得捕捉率が異なる人たちの間で所得が高きから低きに流れる垂直的な

再分配は行われないが、総報酬割ではそうした所得移転が行われる。所得捕捉率とは９・

６・４等で知られる被用者、自営業者、農業者の所得を税務署や社会保険事務所が捕捉し

ている割合である。 

  一昨年０８年９月に、当時の厚労大臣は「高齢者医療制度に関する検討会」を立ち上げ

た。半年間にわたる７回の会議を経て０９年３月に議論の整理がまとめられた。そこに加

入者割と総報酬割の違いを表現した次の文章がある。「現役世代からの仕送りである支援金

や前期高齢者の医療費を支える納付金については、現行制度では、それぞれの保険者の加

入者数等に応じた費用負担としているため、財政力の弱い被用者保険の保険者の負担が過

重になっている。このため、国保と被用者保険の間は加入者数で均等に分け、被用者保険

の中では、財政力の強い保険者が財政力の弱い保険者を支援するものとなるよう、保険者

の財政力に応じた応能負担による助け合い・連帯の仕組みにすべき」。会議の一員であった

私が最も思いを込めたこの文章は、現政権下での協会けんぽの財政救済策で活用され、健

保組合と協会けんぽが引き受ける財政調整額の３分の１に総報酬割が導入されたのは、今

年５月。そして現在、後期高齢者医療制度と介護保険では、被用者保険とそれ以外の人の

間で加入者割を行い、被用者保険の中では総報酬割で一本の保険料率を課す方向への改革

が期待されている（この財政調整は昨年廃案の被用者年金一元化法案が成立すれば基礎年

金で実現）。高齢者医療でこれがなされれば、０８年度の健保組合の保険料率、最低３・１％、

最高１０・０％との間にある３倍以上の格差が大幅に縮小される。 

  さて、民主党がスローガンに掲げていた、そして最近では日本医師会の言う医療保険の

一元化とは、国民全員に総報酬割を適用することである。この一元化を狙って、被用者の

医療保険財源で地域保険を救済するために０３年に財布を一緒にした国に、納税者番号先

進国、韓国がある。ところが今も統一した保険料賦課方式は適用されておらず、それが国

民の納得のいく形で開発されるめどは全く立っていない。ゆえに、財布を一緒にしたこと

は公平さに欠く政策と受け止められ、韓国では大きな社会問題となっている。

そっくり同じ話だなあ

まあなんですな。この「青少年健全育成条例」の問題も、今、たかが「変態の一味か」と思われるのが怖くて声を上げなかったならば、将来テロや戦争を理由に言論規制が企てられて、「テロリストの味方か」とか「敵国の手先か」とか言われかねないときには、絶対声をあげられないでしょう。
　いや、ホントにそんな状態になったら、ボクにも声をあげる勇気なんてないもんね。まあボクはそんなヘタレを責められても仕方ない立場になりつつあるけど、今度の小説で言ってることでもあるんだけど、強い力の前に黙ったからといって、一介の庶民を責めてはいけない。だから今のうちなんですよ。もちろん将来ガチ統制がきたときに異議が言えるにこしたことはないから、その練習のためにもね。

via: 戦後補償問題の最終解決案

『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』は、ドイツのルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーによる詩。

たくさんのバージョンが存在するが、その内容は基本的には、迫害ターゲットグループを徐々に拡大していくナチ党に恐怖を感じつつも、「自分には関係ない」と見て見ぬふりをしていたら、自分がいざそのターゲットとなったときには、社会には声を上げることができる人は誰もいなくなっていた、というもの。自分が属するプロテスタント教会に手が伸びる前に次々と迫害されるターゲットグループとしては、共産主義者、社会主義者（社会民主主義者）、労働組合員、ユダヤ人、障害者、カトリック教会、などがあげられる。

強いメッセージ性を持つため、政治への無関心層へ政治への呼びかけとして世界の多くの場所で引用されてきた。

via: 彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia

日本のサブカルチャー愛好者間では、2002年の青少年有害社会環境対策基本法案に対する反対運動の頃から自然発生的に「ナチス」を「政府」に置き換え、弾圧の対象に漫画やアニメ、コンピュータゲームのタイトルを入れたバージョンが伝搬している[2]。

via: 彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia

"Show me the numbers."

鮮明になった「政府の大きさ」の基準

百花繚乱の趣すらある多数の財政再建策の発表には、とかく抽象的になりがちな財政再建の議論を、具体論の領域へと一歩前進させる働きがある。具体的な提案と数字を伴った議論を展開する段階になれば、「大きな政府」や「小さな政府」を擁護する紋切り型の主張は通用しにくくなる。それどころか、それぞれの具体的な提案を整理すれば、誰もが同意できる共通項が浮かび上がってくる可能性も否定できない*4。

とくに興味深いのは、「政府の大きさ」に具体的な数値が与えられた点だ。明確な数値を導き出すのが難しいSchakowsky下院議員の提案を除くと、いずれの提案でも目指す歳出や歳入の水準を国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で示すことができる。歳出の水準をどの程度に設定した上で、どの程度の歳入を確保するのか。印象論で「政府の大きさ」を論ずるのではなく、具体的な数値での比較が可能になるわけだ。

via: アメリカＮＯＷ　第６３号　米国の財政再建と「政府の大きさ」　（安井明彦）｜記事｜政策研究・提言 - 東京財団 - 東京財団 - THE TOKYO FOUNDATION

特集「新しい公共」(「Best Value」vol.24)


>>巻頭言　代表取締役社長　黒川　俊夫

特集「新しい公共」
■Theme1 「新たな公共」に対する期待と課題
?「新しい公共」、「新たな結」、「地域協働体」などを俯瞰する?
パブリックコンサルティング事業部　主席研究員　目黒　義和
■Theme2 特定非営利活動法人の資金調達
?「平成21年度市民活動団体等樹本調査」の成果から?

パブリックコンサルティング事業部　主任研究員　山口　まみ

副主任研究員　日高　憲扶
■Theme3

企業と農山漁村地域との連携・交流
?地域づくりの新たな担い手としての企業、その現状と課題?
パブリックコンサルティング事業部　副主任研究員　鴨志田　武史
■Theme4 地域再生を担う人づくりに関する一考察
?人材から人財への転換?
パブリックコンサルティング事業部　副主任研究員　日高　憲扶
■Theme5 「新たな公」における経営上の課題
パブリックコンサルティング事業部　副主任研究員　鈴木　紘平

via: 株式会社　価値総合研究所