○権丈委員 樋口委員のおっしゃる優先順位、年金よりもいろんな現物給付方面が「まったなし」というのは、全くもってその通りだと思っております。 そこで話は年金の話で申しわけないのですけれども、資料１−１のほうで、「社会保障の機能強化の緊急対策」が…

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○吉川委員 どうもありがとうございました。 我々はこれからシミュレーションを行うわけですが、通常は人口・年齢構成などデモグラフィックなデータに基づいて単純推計をする。これを簡単のためにマクロの推計と呼ぶならば、医療の場合、それだけでは不十分だ…

○池田教授 私は、介護保険に限って、その将来像を考えながら、必要財源の見通しについて述べることといたします。医療と異なりまして、介護保険の場合は、サービスも利用者もきわめて未成熟な状態に置かれております。さらに、変動要因が非常にたくさんあり…

○川越室長 国立社会保障・人口問題研究所の川越と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、「医療・介護費用推計における諸課題」に関し、以下の３点のお話をしたいと思っています。 １点目ですが、医療・介護費用を推計する際、どのよ…

国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが、年金の強制徴収は「国税庁の事務負担が過大になる」など慎重論もあった。同省…

○権丈委員 社会保障改革の目標が持続可能性から機能の強化に変わったということを、非常に高く評価させていただきたいと思っております。 社会保障を機能強化していくためには、社会保障にやっぱりお金が入ってこないとだめなんですね。昔、福澤諭吉は租税を…

○権丈委員 ありがとうございます。私一日黙っておればちょっと受けるかなと思ったんですけれども、どうもそういうわけにはいかないようでして。 最近、いろいろ新聞とか皆さん年金改革案をずっと考えられて、そして様々な努力をされたんですけれども、彼らが…

○権丈委員 全体的に所得の再分配という言葉の意味が、所得の高い人から低い人に対する垂直的な再分配に限定して使われているかなという気がいたします。所得の再分配、社会保障がやっている所得の再分配というのは、基本的には、市場が貢献度に応じて分配し…

スウェーデン大使に起用された最後の社保庁長官だった渡辺氏は、年金記録問題などをめぐり長妻昭厚生労働相との確執が取りざたされてきた。今年１月、社保庁廃止と同時に官界を“追放”となったが、官邸サイドの後押しもあり、わずか８カ月で官界への復帰を果…

「今の税金は高すぎると思う」は、消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落。2008年（54.4％）から15.7ポイント激減して、今年は“最低”値（38.7％）を記録しました。 一方、「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思…

ところで、あるエコノミストに、こういう質問をしたことがあります。「あなたが 考えている規制緩和や構造改革がすべて実現するとして、日本の生産性はどこまで上 昇するのですか？」と。彼の答えは、２．０％程度というものでした。せいぜい欧米 の先進国並…

2010年8月9日消費税増税に伴う低所得者対策の検討〜軽減税率よりも給付付き税額控除単独の導入を〜(PDF/437KB)PDF みずほ日本経済インサイトvia: みずほ総合研究所：調査リポート

民主主義社会では子どものための政策は行われない 要するに、子ども手当を支持する人が少ないのは、子どもを持っている人が少ないからで、人々は自分のために利益となる政策を求めているということになる。高齢者は、子ども手当に反対で、年金と医療に予算を…

後手に“なりたがる”国 「遅れを取っているからこそ挽回することが必要だ」という考え方もあるかもしれない。だとすれば、経済成長を実現するには、実現可能性がある挽回策をいかに具体化できるかが問題となる。しかし、筆者が見たところ、問題の本質は別のと…

ジャパン・ブリーフィング （8月2-13日） 欧州諸国の財政問題が注目される中、海外の投資家から、日本の財政データに関する問い合わせが数多く寄せられるようになった。それも海外ではごく一般的に取れる基本的な計数に関する照会である。例えば、 ・昨年(09…

○塩川委員 私はペーパーを出しておきましたので、それによって判断していただきたいと思うんですが、簡単に申し上げますと６つあるんですが、６つのうち、まず最初に申し上げたいのは、相互扶助精神というものを全面的にきちっとやっぱり出して、国民それぞ…

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これに対し山口和之衆院議員は、「医療には人手が必要」として、自治体病院の定員を制限すべきではないと強調。また、自治体病院に比べて民間病院の経営状況がよいのは、民間病院の勤務医らが労働基準法に違反して働いている結果だとして、「民間病院に合わ…

このうち現職の医療指導管理官による「保険医療指導監査部門の充実強化」の提案は表彰外となったものの、その内容は、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁から出向者を受け入れて指導監査に当たらせよ、というもので、健康保険法や行政手続法などにもとづい…

しかし、他の多くの構成員からは「50時間の研修時間が多いか少ないか、この内容でやってみてから判断すればよい」（太田秀樹・医療法人アスムス理事長）などとする声が上がり、試行事業案は了承された。via: たんの吸引などの試行事業案を了承―厚労省検討会 …

「給付付き税額控除 具体案の提言〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜」

これまで違法性阻却論で、必要なケアを提供してきたヘルパーたちは介護を継続できなくなり、事業所も面倒な利用者に対しては、ますますサービスを提供しなくなるので、家族と家計に余裕のある人だけが在宅療養できた（ＡＬＳでは呼吸器をつけられた）１０年…

大森分科会長は、特養の多床室を考える前提として、提供する行政サービスを「自分基準で考えるべき。自分だったらどういう地域に住みたいか、どういうサービスを受けたいか考えなければならない」と述べた上で、「多床室に自分や自分の連れ合い、両親が住む…

家族規範が強いというのは、家族自身が親の介護に対して積極的だということではない。むしろ、日本の平均的な家族は、介護の負担を引き受けることを極度に恐れている。むしろそれは、みんな家族のなかで頑張って面倒をみているんだから「わがまま」を言うこ…

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