2010-10-01から1ヶ月間の記事一覧

日本の労働者の給与が上がるためには?

北野一 :JPモルガン証券日本株ストラテジスト 私は、彼らの著作を読んだこともなく、労働市場を深く分析したこともありません が、純粋に需給関係だけでは決まらないというのは、こういうことです。通常の財な らば、価格が上昇すると財の供給量が増え、価…

厚生労働省:補装具,日常生活用具関連の告示,通知等

■ 関 連 行 政 情 報 ■

桑畠滋,2011年度予算の展望〜形骸化する中期財政フレーム,Weekly エコノミスト・レター2010/10/08号,ニッセイ基礎研究所

2009年度に9.2兆円、2010年度には10.6兆円と2年連続して過去最大の税外収入を確保してき たことを考慮すると、2011年度において必要な税外収入は大きく減少しており、10月に特別会計 を対象とした事業仕分けが実施されることからも一見、5.4兆円の税外収入の…

西村淳,【書評】江口隆裕著『変貌する世界と日本の年金――年金の基本原理から考える――』,季刊社会保障研究第46巻第1号(2010年6月刊行)09

第2章「社会保険と租税に関する考察」では,近年 の社会保障改革における制度間調整の導入等によっ て,被保険者の受益とは直接関係のない負担も社会保 険料として賦課徴収されるようになってきている「社 会保険概念の拡散」ないし「社会保険料の租税化」が…

稲垣誠一,マイクロシミュレーションモデルを用いた公的年金の所得保障機能の分析,季刊社会保障研究第46巻第1号(2010年6月刊行),特集:年金制度の経済分析―不確実性やリスクを考慮した分析の展開―04

しかしながら,現行制度を維持 した場合には,今後年金水準の底上げが図られる ものの,高齢者の同居家族の著しい変容によっ て,所得水準の低い高齢者の実人員が増加すると いう問題は避けられないことも事実である。このような所得水準の低い高齢者につい…