「消費税の福祉目的化」と「消費税の社会保障目的税化」の違い

「消費税についての問題提起」，平成22年12月15日日本医師会定例記者会見資料(1)

4. 消費税目的税化のポイント

  消費税を目的税化しても、法律上は使途を決めるだけなので、不足分は他の

税収や公債で埋めることができる。しかし、運用によっては、次のようなメリ

ット・デメリットがある。

  消費税目的税化のメリットは、世代間格差が是正できること、景気に左右さ

れにくい安定的な社会保障財源になることである（表 4.1）。

  デメリットは、かつての道路特定財源に見られるように、社会保障財源を目

的税化した場合、既得権益化し、財源がある限り、新たな事業が起こされるお

それがあることである。当面は、消費税率をかなり引き上げても、「消費税収＜

社会保障費用」であると予測されるが、既得権益化の懸念がある以上、消費税

収が不足した場合には必ず消費税率を引き上げるというルールが組み込まれる

おそれがある。しかし、現実的には、消費税率の引き上げは容易ではないので、

逆に、社会保障費を抑制する理由に用いられやすくなる。

  また、すでに、消費税率を引き上げて、雇用や少子化対策に充ててはどうか

との声も出ており、新たな事業が起こされるおそれが現実味を帯びている。
表 4.1 消費税目的税化のメリット・デメリット

メリット

・世代間格差が是正できる。

・景気に左右されにくい安定的な社

会保障財源になる。

デメリット

・社会保障が既得権益化し、財源に

合わせて新規事業を起こし支出をし

てしまう。

・そのため、逆に、消費税が不足した

場合には、消費税率を必ず引き上

げるというルールが組み込まれるお

それがある。

・さらには、消費税率を引き上げる環

境にないという理由で、社会保障費

が抑制されかねない。
  現在、消費税の社会保障目的税化が議論されているが、その背景には、次の 

2つの考え方があるように推察される。
１．消費税の社会保障目的税化を善意に解釈する考え方

  消費税収が不足しても、社会保障費の抑制につながる仕組みは組み込まずに、

消費税収が不足した場合には、他の税財源や公債でまかなうことを前提として

いる考え方。

２．消費税の社会保障目的税化を巧妙に利用しようとする考え方
  消費税収が不足した場合には、必ず消費税率を引き上げるというルールを組

み込み、それを逆手に利用して、近い将来、国民が消費税率の引き上げに同意

しなければ、即座に社会保障費を抑制してしまおうとする考え方。

  当面は、消費税率をかなり引き上げても「消費税収＜社会保障費」であるこ

とは必至であり、社会保障が消費税を既得権益化するような心配はない。そう

であれば、あえて目的税化せず、現在の福祉目的化という緩い仕組みで良いは

ずであり、説明をつくせば、国民の理解も得られるはずである。

  仮に、消費税の「目的税化」が、将来の社会保障費抑制を企図したものであ

るとすれば、日本医師会はその方向性に反対である。

  また、国と地方の消費税収の配分、社会保障の役割分担にまで踏み込んで議

論されていないことも問題である。国は、現状の消費税の仕組みをわかりやす

く示し、社会保障の将来像、特に国と地方との関係についてどう考えるのかを

示すよう要望する。